空き家対策

家族信託を使って、社会問題にもなっている空き家問題を解決する方法を説明します。

社会問題にもなっている空き家問題

家は住む人がいないと老朽化も早く、防犯の面、火災などの面でも放置することはできません。

かといって例えば空き家となった実家の名義は親のままの場合、子どもが自由に他人に貸したり売却することはもちろんできません。

親の認知症も進んできてこのまま不動産という大きな資産が凍結されると困ったことになります。

倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家と認定された場合、その建物の所有者に対して、市町村が撤去したり修繕するように命令できることになりました。

命令や勧告が出ているのに改善されない場合は、その空家の底地は、固定資産税などの住宅用地特例から除外されます。

通常、土地の固定資産税は、建物が建っていれば、土地の固定資産税を更地の場合よりも最大6分の1優遇される措置があるのですが、この対象外となり、固定資産税などが最大6倍にまで跳ね上がることになります。

その他にも50万円以下の過料の制裁や、行政が所有者の費用負担での強制撤去することも可能となりました。

このような法律によって、空き家を放置しているとその所有者に対して様々なデメリットが法律的な側面でも起こりえることになりました。

高齢の親が老人ホームに入居することになった、高齢になってきた親と同居することになったなどの事情で空き家となった実家を今後自分が管理していかなければならないと考えているという方も多いのではないでしょうか。

今後もし、家の持ち主が認知症を発症すると売却、契約も、管理・修繕も簡単にはできなくなります。

具体的には・・・

という問題が発生します。

家族信託を行うことで、万が一親が認知症になったとしても、息子（管理者は誰にするかを決められます）が管理や売却・修繕をしていくことができるようになります。