遺言では対応できない、血のつながりの無い人に財産を渡したくない場合
財産の承継先を決める場合に、真っ先に思いつくのは遺言でしょう。
ですが、遺言の場合は遺言者死亡後の財産の承継先をコントロールすることはできません。
家族信託を利用すれば、最初の相続（一次相続）だけではなく、二次相続以降もコントロールすることができます。
状況
本人Ａさんには妻Ｂさん、長男Ｃさん、次男Ｄさんがいます。
長男Ｃさんの妻はＥさんです。
次男夫婦には子ども（Aさんの孫）がいますが、長男夫婦ＣさんとＥさんには子どもがいません。
Aさんは長男夫婦と同居中です。
Aさんの財産としては、自宅不動産のほかに預貯金が１０００万円あります。
Ａさんとしては、長男Ｃさんに財産を相続させたいのですが、Ｃさんが亡くなった後は財産のほとんどはＥさんのものとなります。
Ａさんは先祖代替受け継いできた自宅不動産はできれば血のつながりのある人に渡したい思っています。
家族信託の設計
当初Ａさんは遺言で長男Ｃさんに自宅不動産を相続させるつもりでしたが、そうするとＣさん亡き後の二次相続時に自宅不動産のほとんどをＥさんが承継することになります。
遺言では、一次相続までしか財産の承継先を決めることはできないのです。
仮に長男Ｃさんにも遺言を残してもらって、相続した自宅不動産を弟である次男Ｄさんに承継させるとした場合も遺言の内容は後からいくらでも変更できるので、愛する妻Ｅさんにやっぱり財産を残してあげたいとＣさんが考えた場合にはそれを防ぐ術はありません。
このようなケースだと二次相続以降も本人Ａさんがコントロールできる家族信託がぴったりです。
方法としては、委託者Ａさん、受託者次男Ｄさん、第一受益者長男Ｃさん、第二受益者次男Ｄさんという「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」という方法を活用します。
なぜ受託者を次男Ｄさんにしたかというと、受託者と受益者が同じ人になった場合１年で信託が終了してしまいます。
ですので、次男Ｄさんの理解もなければダメなのですが、今回のケースでは最終的にはＤさんに自宅不動産が承継されることもあるので、ＣさんとＤさんの関係性にもよりますが、Ｄさんの理解を得ることは可能だと考えられます。
こうすれば、Ａさん亡き後も信託契約は効力があるので、長男Ｃさんが亡くなった後にＡさんの財産はＣさんからＤさんへと承継されます。
ただし、長男Ｃさんの妻Ｅさんから次男Ｄさんに対して遺留分減殺請求権の行使も考えられるのでそれに耐えうる現金または生命保険を活用して不動産を守る対策はしておかなければなりません。
このように相続人に子どもがいないケースなどでは、二次相続以降のことも考えなければ将来、相続が争続になる可能性を秘めているため家族信託を活用することを検討した方が良いでしょう。
この記事を書いた人
佐伯知哉（さえきともや）
主に相続関係の手続き、相続の生前対策（遺言・家族信託など）、不動産の登記、会社法人の登記を中心に業務を行っております。家族信託という生前対策に非常に有用な方法を用いて、お客さまの将来の不安やリスクを減らしたり無くします。