遠方の実家に一人で暮らしている高齢の親が心配
状況
横浜在住のＢ子さんは、京都で独居している父親Ａ太郎さん（９０歳）が最近物忘れも多く、父親が自分自身できちんと財産管理ができているか心配です。
高齢のため、今後の施設への入居も検討しています。
インターネットで調べてみると、認知症になった場合には成年後見人を裁判所に選任してもらい、成年後見人が父親の財産管理することなるようですが、例え親族であっても必ずしも成年後見人になることはできないようです。
それに、司法書士等の専門家が成年後見人になると、毎月３万円程度の報酬もかかります。
できれば、実子であるＢ子さんが父親Ａ太郎さんの財産管理をし、必要であれば不動産の処分等も行いたいと考えています。
家族信託の設計
委託者をＡ太郎さん、受託者をＢ子さん、受益者をＡ太郎さんとし信託契約を締結します。
委託者と受益者が同一人物なので、この信託によって贈与税や不動産取得税は発生しません。
また、Ａ太郎さんの判断能力が低下すると受益者としての権利行使に支障をきたす場合があるので、Ｂ子さんの妹のＣ子さんを受益者代理人として設定しておきます。
信託する財産はＡ太郎さん所有の不動産と現金の一部とします。
一部現金を信託財産に入れておく理由として、受託者が固定資産税などの税金の支払いができなくなってしまうからです。
信託期間はＡ太郎さんが死亡するまでとし、Ａ太郎さんが死亡して信託契約が終了した後の残余財産の帰属先は法定相続分どおりＢ子さんとＣ子さんが２分の１ずつ取得するようにします。
家族信託を行うメリット
高齢のＡ太郎さんの判断能力が不十分になった場合でも、信託した財産については成年後見制度を使わなくても、受託者であるＢ子さんが管理したり処分することができます。
また、家族信託の受託者は裁判所の監督下にも置かれないので、父親Ａ太郎さんが施設に入居するための費用捻出のために実家を売却するような場合でも、信託契約でその旨を定めておけば、裁判所の許可を要せずに迅速にＢ子さんが単独で不動産を売却処分することができます。
受益者代理人としてＣ子さんを定めておくことによって、Ａ太郎さんの判断能力低下後でもＡ太郎さんの受益者としての権利行使に支障が出ることもなく、かつ、受託者であるＢ子さんが適切に財産管理をしているかの監督機能も働きます。
信託契約終了後の残余財産の帰属先をあらかじめ定めることによって家族信託に遺言の機能も持たせることができます。
この記事を書いた人
佐伯知哉（さえきともや）
主に相続関係の手続き、相続の生前対策（遺言・家族信託など）、不動産の登記、会社法人の登記を中心に業務を行っております。家族信託という生前対策に非常に有用な方法を用いて、お客さまの将来の不安やリスクを減らしたり無くします。