家族信託はどこに相談したら良いの？
最近TV等でも取り上げられることが多くなった家族信託ですが、司法書士以外にも弁護士や税理士などさまざま士業が家族信託を取り扱っていて一体どこに相談したら良いか分からないというお声もいただくようになりました。
家族信託は信託法という法律に基づいて原則として契約によって成立するものですので、関係法令に精通していないとうまく機能させることができません。
中には、商事信託（信託会社が商売として行う信託のこと）の契約書のひな型を少しいじって信託契約書を作成しているようなケースも散見され、そもそも家族信託ではありえないような条項が入ってしまっているようなこともあります。
家族信託はベースとして法律・法務関係の知識が必須となりますので司法書士か弁護士を選択するのが良いかと思います。
ただし、家族信託の中でも信託財産が高額な場合で複雑なスキームを組むような場合は課税の問題（高額の税金の発生）をクリアしなければならない場合もあるので、ケースによっては税理士の関与もあった方が良い場合もあります。
結論として、相談は司法書士もしくは弁護士という所ですが、信託財産の中に不動産がある場合については委託者から受託者への名義変更の登記手続きが発生するので司法書士であれば家族信託の設計から契約そして登記まで一括でできるので司法書士が良いかと思います。
また、当事務所の場合は税理士を始めとする専門家とパートナーシップを組んでいますのでワンストップでお悩みに対応することが可能です。
この記事を書いた人
佐伯知哉（さえきともや）
司法書士法人さえき事務所の代表司法書士。
主に相続関係の手続き、相続の生前対策（遺言・家族信託など）、不動産の登記、会社法人の登記を中心に業務を行っております。家族信託という生前対策に非常に有用な方法を用いて、お客さまの将来の不安やリスクを減らしたり無くします。
主に相続関係の手続き、相続の生前対策（遺言・家族信託など）、不動産の登記、会社法人の登記を中心に業務を行っております。家族信託という生前対策に非常に有用な方法を用いて、お客さまの将来の不安やリスクを減らしたり無くします。