民事信託（家族信託）

公正証書でないと信託口の口座が作れない金融機関もあるので注意が必要です。
なお、自己信託（委託者＝受託者）の場合は公正証書で作成しなければなりません。

信託法はその特別法で民法に優先するので、信託財産には遺言の効力が及びません。
つまり、民事信託が優先することになりますが、信託財産となっていない財産については遺言に従うことになります。

相続税もかかるので相続税対策は別途必要になります。
ただし、信託財産が不動産の場合、相続発生後の受益者変更登記の登録免許税は、不動産一つについて１，０００円で済みます。

遺留分の対策はしておいた方が無難だと考えられます。

ですので、受託者に贈与税が課税されるということはありません。

ですので、信託された不動産の登記名義人は受託者となるので受託者宛に納付書が送られてきます。
実際課税されているのは真の所有者たる受益者ですので、受託者が自身の財産から支払う必要はなく信託財産の中から支払います。
収益不動産以外の不動産を信託財産とする場合は、現金も同時に信託しておく必要があるでしょう。

１年間とはいえ財産管理をする人がいなくなるのは困るので可能であれば二次受託者を定めておきます。
なお、新たな受託者を選ぶ場合は、委託者と受益者の合意で選任が可能です。
もし委託者がいない場合は、受益者が単独で選任することができます。