終活・認知症対策サポート～大切な家族に相続問題で迷惑をかけたくない～

≪もし認知症になってしまったら、財産はどうなるの？≫

≪認知症になったら、成年後見制度が利用できるのではないの？≫

認知症になってしまった場合、一般的には成年後見制度を利用することになるでしょう。
しかし、成年後見制度には認知症と診断された後に利用する「法定後見制度」と、元気なうちから万が一に備えて利用する「任意後見制度」があります。

認知症になってしまった後に利用するのであれば法定後見制度になりますが、運用にはさまざまな問題が。まず後見人は自身が指定した人ではなく、家庭裁判所が選定した人が役割を担います。加えて、後見人が財産を管理できる範囲も法律で定められた行為や家庭裁判所で定められた行為だけに絞られるため、財産に関する一つ一つの行為が複雑になります。
例えば、家族のためにお金を支出することも難しくなってしまうのです。
そのため、法定後見制度は必ずしも本人や家族にとって最善な方法とは言えません。

↓これを防ぐには？

～元気なうちにできることがあります～

元気なうちに任意後見制度で自身の望む後見人を選定しておき、事前に契約書で「後見人が財産に関してどのような行為を行えるか」を自由に決めておけば、認知症診断後の財産管理がより安心で自身の望んだものになります。

または、財産の管理や処分を家族に任せることができる「家族信託」の利用もおすすめです。詳しくは是非、当事務所までご相談ください。

≪相続発生時に何も対策していないとどうなるの？≫

亡くなった被相続人が生前対策をしていない場合、相続人は法定相続の割合に従って遺産を分けるか、相続人全員で遺産分割協議を行って遺産を分けることになります。
しかし、話し合いがすぐにまとまらなかったり、相続人の関係性が不仲であった場合には遺産は凍結されたままになり、これがきっかけで「相続争い」へ発展することも。

例えば、ある男性の遺産のほとんどが不動産や自社株だったとしましょう。
相続人が複数存在している場合に何も対策をしていないと、遺産を共有で持つか、売却して現金で分けるしか方法がなくなってしまいます。
この場合、残された妻が自宅に住み続けられなくなったり、会社運営が滞ってしまうことが想定されます。

↓これを防ぐには？

～遺言書の作成や家族信託の利用で、家族の未来を考える～

遺言書の作成や家族信託の利用をしておけば、不動産や預貯金などの遺産承継が通常相続より少ない書類・手続きでスムーズに進められます。
残された大切な家族のためにできることを是非、検討してみませんか？