Q&A

Ｑ．成年後見人（保佐人・補助人含む）の報酬はいくらくらいですか？

成年後見人（保佐人・補助人含む）の報酬は？ Ｑ．成年後見人（保佐人・補助人含む）の報酬はいくらくらいですか？ Ａ．専門職が後見人に就任した場合、報酬額は被後見人の財産の額によって裁判所が決定します。 東京家庭裁判所立川支部管轄の場合の目安としては、基本報酬…

Ｑ．身体に障害があるので後見制度を利用したいのですが可能ですか？

身体に障害があるので後見制度を利用したい Ｑ．身体に障害があるので後見制度を利用したいのですが可能ですか？ Ａ．法定後見は、身体の障害では利用することができません。 こういった場合では移行型の任意後見（委任契約＋任意後見契約）を選択すると現在～将来にわたっ…

Ｑ．希望した人以外の人が後見人に選任されたので、やっぱり後見の申立てをなかったことにしたいのですが可能ですか？

希望した人以外の人が後見人に選任された Ｑ．希望した人以外の人が後見人に選任されたので、やっぱり後見の申立てをなかったことにしたいのですが可能ですか？ Ａ．希望の人以外が後見人となった場合に、そのことだけを理由に後見の申立てを取下げたり、選任された後見人に…

Ｑ．生前贈与で不動産を贈与する場合には不動産全部を贈与しなければならないのですか？

不動産を贈与する場合、全て贈与しなければならない？ Ｑ．生前贈与で不動産を贈与する場合には不動産全部を贈与しなければならないのですか？ Ａ．そんなことはありません。 不動産の一部、例えば半分だけを贈与することも可能です。 贈与税が課税されない制度を使う場合…

Ｑ．相続時清算課税制度は利用した方が得になりますか？

相続時清算課税制度は利用した方が得？ Ｑ．相続時清算課税制度は利用した方が得になりますか？ Ａ．相続時に生前贈与した分の金額が加算されるので得になるとは限りません。 暦年贈与もできなくなるので、一時的に贈与税がかからないからといって相続時清算課税が得とは言…

Ｑ．生前贈与をすると贈与税が課税されるのは、贈与した人ですか？贈与された人ですか？

贈与税が課税されるのは贈与した人？された人？ Ｑ．生前贈与をすると贈与税が課税されるのは、贈与した人ですか？贈与された人ですか？ Ａ．贈与された人（受贈者）が贈与税の申告をして納税しなければなりません。 ちなみにですが、贈与税の申告をしないでいると「贈与が…

Ｑ．遺言書を複数書いた場合は、どの遺言書が有効になるのですか？

遺言書を複数書いた場合、どれが有効？ Ｑ．遺言書を複数書いた場合は、どの遺言書が有効になるのですか？ Ａ．最後に書いたものが有効になります。 例えば公正証書遺言の後に自筆証書遺言を書けば後に書いた自筆証書遺言が有効です。 それぞれの遺言で内容が抵触しない部…

Ｑ．夫婦で一緒に遺言書を作成することはできますか？

夫婦で一緒に遺言書を作成したい Ｑ．夫婦で一緒に遺言書を作成することはできますか？ Ａ．夫婦が同じ書面で遺言書を作成することはできません。 夫婦で遺言を残したい場合は遺言書はそれぞれ１部ずつ作成しなければなりません。 同じ書面中に遺言者が２名以上いる場合に…

Ｑ．公正証書遺言作成の場合に公証役場の管轄はありますか？

公正証書遺言は公証役場の管轄がある？ Ｑ．公正証書遺言作成の場合に公証役場の管轄はありますか？ Ａ．公正証書遺言の公証役場の管轄はありません。 ご自宅の近くがよければその公証役場で作成可能です。 特に希望がない場合は当事務所で指定させていただくことも可能で…

Ｑ．遺言書作成の実費にはどのようなものがありますか？またそれはどのくらいかかりますか？

遺言書作成の実費はどのくらい？ Ｑ．遺言書作成の実費にはどのようなものがありますか？またそれはどのくらいかかりますか？ Ａ．自筆証書遺言の場合は実費は通信費などを除いてほぼありません。 公正証書遺言の場合は公証人手数料が発生します。 遺産の内容や相続の仕方…

Ｑ．受託者が亡くなったらどうなりますか？

受託者が亡くなったらどうなる？ Ｑ．受託者が亡くなったらどうなりますか？ Ａ．１年以内に次の受託者を決める必要があります。 １年間とはいえ財産管理をする人がいなくなるのは困るので可能であれば二次受託者を定めておきます。 なお、新たな受託者を選ぶ場合は、委託…

Ｑ．民事信託は遺留分対策になりますか？

民事信託は遺留分対策になる？ Ｑ．民事信託は遺留分対策になりますか？ Ａ．受益権の引継ぎは「相続」ではなく、既存の受益権が「消滅」し、新たな受益権を「取得」するとされているため、遺留分減殺請求の対象ではないという考え方もありますが、明確な答えは出ていません…

Ｑ．民事信託は相続税対策になりますか？

民事信託は相続税対策になる？ Ｑ．民事信託は相続税対策になりますか？ Ａ．信託してもしなくても課税は変わらずにされます。 相続税もかかるので相続税対策は別途必要になります。 ただし、信託財産が不動産の場合、相続発生後の受益者変更登記の登録免許税は、不動産一…

Ｑ．民事信託の契約書に方式はありますか？

民事信託の契約書の方式は？ Ｑ．民事信託の契約書に方式はありますか？ Ａ．決まりはありませんが、当事務所でご依頼いただいた場合は公正証書で作成します。 公正証書でないと信託口の口座が作れない金融機関もあるので注意が必要です。 なお、自己信託（委託者＝受託者…

Ｑ．費用の支払いのタイミングはいつですか？

費用の支払いのタイミングは？ Ｑ．費用の支払いのタイミングはいつですか？ Ａ．着手金はいただいていませんので、ご依頼後最終的な手続きを行う直前となります。 具体的には不動産の相続登記であれば、登記申請の前ということになります。 遺産全体の承継の場合や不動産…

この記事を書いた人佐伯知哉（さえきともや）司法書士紹介ページ

司法書士法人さえき事務所の代表司法書士。
主に相続関係の手続き、相続の生前対策（遺言・家族信託など）、不動産の登記、会社法人の登記を中心に業務を行っております。今後はさらに遺産相続問題に先進的に取り組む事務所を目指しています。

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