相続に伴う預貯金の払戻し制度について
２０１９年7月1日に施行された、相続後の預貯金の払戻し制度ですが、施行より約２か月が経過しました。
私は、各種団体にお呼ばれして無料相談会などの相談員を担当させていただくことも多いのですが、この預貯金の払戻し制度について質問を受けることもあったので、なるべく簡潔に説明させていただきます。
旧制度について
※法務省HPより
従来、預貯金については、遺産分割しなくても相続人がそれぞれ法定相続分の割合で当然取得できるものとされていました。
ですので、相続人であれば銀行に対して、自分自身の法定相続分にあたる部分について、払戻しを請求することができました
ところが、平成２８年１２月１９日に最高裁の決定によって預貯金についても遺産分割しないと、つまり誰がどれだけ取得するか話し合いがつかないと銀行は払戻しに応じる必要がなくなったのです。
理由は色々とあるのですが、単純に言うと銀行が相続人間の余計なトラブルに巻き込まれないようにするためにこのような決定が出ました。
この最高裁の決定以降であっても家庭裁判所に申し立てることによって一定の要件の元に預貯金を一部払い戻すことも可能でした。
ただ、要件がきつすぎて利用するのは難しいのが現状でした。
新制度について
※法務省HPより
そこで、新たに２０１９年７月１日に新たに創設された制度では、家庭裁判所を介さずに一定の要件のもとに預貯金を一部払い戻すことができるようになりました。
要件としては、
- 相続開始時の預貯金の額（口座ごと）×１／３×法定相続分
- １つの金融機関から払戻しを受けられるのは１５０万円まで
以上です。家庭裁判所の判断は必要ありません。
具体例で行きます。
相続人は子ども２人（法定相続分は各２分の１となります）、預貯金がA銀行に９００万円、B銀行に１８００万円あって、子どもの内１名が払戻し請求をする場合
A銀行では、９００万×１／３×１／２＝１５０万円
B銀行では、１８００万円×１／３×１／２＝３００万円
ただし、１つの金融機関の上限は１５０万円なのでB銀行からは上限の１５０万円
以上、で合計３００万円の払戻しが可能になります。
その他、旧制度より要件が緩和された家庭裁判所を介する預貯金の払戻し制度も同じく新設されました。
旧制度よりは、要件は緩和されましたが、やはり家庭裁判所を通さないと利用できないのですが、払戻しの額に上記の１５０万円等の上限がないので、遺産額が大きく払戻し額も多額に必要なケースにおいて利用する制度となります。
